安倍政権の足跡を振り返る 衆議院解散総選挙は12月14日 [社会のひずみ]
衆議院解散。
それは内閣総理大臣が国民に信を問うための「伝家の宝刀」でもあります。
本日2014年11月21日13時、衆議院が本会議で解散されました。
次の衆議院選挙は「12月2日公示－14日投開票」の日程で行われます。
衆議院解散は2012年11月16日に民主党政権の野田佳彦首相（当時）が行って以来2年ぶりとなります。前回は民主党の政権運営に国民が絶望した結果、自民党に大きく票が入り、政権を取り戻した形になりました。
それでは、安倍首相がこの2年間で行ってきた政策を振り返ってみましょう。
今回の安倍総理がもっとも力を入れた分野がこの経済政策です。
大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略を柱とする「アベノミクス」を掲げた結果、株価は上昇しました。
一方、今年4月に消費税率を8％に引き上げたことで、経済自体が低迷してしまったことを受け、消費税率10％への引き上げを2017年4月まで1年半先送りすると明言しました。
同時に円安も引き起こされてしまった今回の経済政策で、GDPのマイナス成長が大不況を引き起こすという意見も出てきています。
基本的に消費増税の影響は一過性のものであり、半年経過すればプラス成長に戻ります。なぜならば日用品などのどうしても買わなければならないものが存在するからです。
それなのに増税後2期連続でマイナス成長というのは明らかにおかしいものであり、この原因は消費税ではなく人為的につくられた不況であると考える人たちは、このアベノミクスをバンザイノミクスと呼んでいるようです。
2011年3月11日の東日本大震災。それにより当時の民主党政権は震災に対して後手後手に回ってしまいました。もちろん自民党も決して先手を打てたわけではなく、今もなお被災地には大きな爪痕が残っています。
各地で原子力反対運動や原子力に代わるエネルギーが模索される中、安倍総理は「安全が確認された原発を再稼働する」と訴え、原子力規制委員会の審査を後押ししてきました。
また電力会社も太陽光発電などのエネルギー買い取り額を一斉に下方修正するなど、原子力依存と取られかねない対応となっています。
外交・安全保障分野においては、今年7月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した際、昨年末の特定秘密保護法制定と相まって世論の強い批判や懸念を招きました。
また尖閣諸島・竹島を巡る対立や昨年末の首相の靖国神社参拝などで中韓両国との関係悪化が続き、国民の間に反中・反韓デモの広がりやレイシストたちによる露骨な差別発言が目立つようになりました。
それまで隠れていたのが表に出て来たことや、インターネットや書籍などにより、テレビのみの情報では限界が来たとも言えるかもしれません。
そのような冷え込みの中、今月は2年半ぶりとなる日中首脳会談を実現させたのは大きな収穫と言えるかもしれません。
一方で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡っては、安倍政権が申請した名護市辺野古の埋め立てを、昨年末に仲井知事が承認していましたが、県民の反発により、今月の沖縄県知事選では県内移設反対を掲げる候補が当選するという事態となっています。
「安倍総理は解散後も、デフレ脱却と経済再生に強い意欲をもっている」と語ったのは、菅官房長官です。
全閣僚が閣議書に署名したことにより、憲法7条に基づく解散詔書が決定されると、午後の衆議院本会議で伊吹議長が解散詔書を読み上げ、衆議院は解散しました。
民主党は「解散に大義がない」として、慣例となっている「万歳」をしませんでした。野党各党も今回の衆議院解散・総選挙を「延命を図る解散と批判しています。
本当に大義はなかったのでしょうか。
「国民に信を問う」のは立派な大義とはならないのでしょうか。
ただ、この解散総選挙で多額の金が流れるとなると、震災や自然災害の被災者への救援活動や、2020年のオリンピック・パラリンピックにも影響が出ることは目に見えています。
これから安倍総理がどのように説明責任を果たすのかが注目されます。
首相就任当時の世論調査では内閣支持率が70％ありましたが、今回の解散では47％となっています。しかしこれは決して低い数字ではありません。
全体的に支持率の高かった小泉内閣時代ですら40％を切りそうになったときは、てこ入れをして支持率を回復させていたのです。
今回の支持率50％に少し満たない程度での解散では、ねじれ国会となる可能性は極めて低いと考えられます。しかし自民党に政権を握っていてほしい人々や企業、更には政治に期待できないとして投票に行かない人がいる限り、国民の意思を反映させたまっとうな政治は、到底期待できないでしょう。
様々な問題を浮き彫りにし、残して行った第2次安倍政権。第1次安倍政権が終わった際、私は当時「不死鳥のごとく復活して総理大臣をしたら面白い」と考えていました。
もし第3次安倍政権が発足した場合、どの程度の問題が解決されるのでしょうか。
それとも、もう安倍政権はそのまま潰れてしまうのでしょうか。
国民の意識が問われる選挙は、12月14日です。
＜お詫び＞
先日の更新時に、選挙日の表記を12月16日と謝って表記していました。
正しくは12月14日です。謹んでお詫びいたします。
それは内閣総理大臣が国民に信を問うための「伝家の宝刀」でもあります。
本日2014年11月21日13時、衆議院が本会議で解散されました。
次の衆議院選挙は「12月2日公示－14日投開票」の日程で行われます。
衆議院解散は2012年11月16日に民主党政権の野田佳彦首相（当時）が行って以来2年ぶりとなります。前回は民主党の政権運営に国民が絶望した結果、自民党に大きく票が入り、政権を取り戻した形になりました。
それでは、安倍首相がこの2年間で行ってきた政策を振り返ってみましょう。
＜経済政策――アベノミクスの3本の矢の行方＞
今回の安倍総理がもっとも力を入れた分野がこの経済政策です。
大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略を柱とする「アベノミクス」を掲げた結果、株価は上昇しました。
一方、今年4月に消費税率を8％に引き上げたことで、経済自体が低迷してしまったことを受け、消費税率10％への引き上げを2017年4月まで1年半先送りすると明言しました。
同時に円安も引き起こされてしまった今回の経済政策で、GDPのマイナス成長が大不況を引き起こすという意見も出てきています。
基本的に消費増税の影響は一過性のものであり、半年経過すればプラス成長に戻ります。なぜならば日用品などのどうしても買わなければならないものが存在するからです。
それなのに増税後2期連続でマイナス成長というのは明らかにおかしいものであり、この原因は消費税ではなく人為的につくられた不況であると考える人たちは、このアベノミクスをバンザイノミクスと呼んでいるようです。
＜エネルギー政策――原発は必要？不要？＞
2011年3月11日の東日本大震災。それにより当時の民主党政権は震災に対して後手後手に回ってしまいました。もちろん自民党も決して先手を打てたわけではなく、今もなお被災地には大きな爪痕が残っています。
各地で原子力反対運動や原子力に代わるエネルギーが模索される中、安倍総理は「安全が確認された原発を再稼働する」と訴え、原子力規制委員会の審査を後押ししてきました。
また電力会社も太陽光発電などのエネルギー買い取り額を一斉に下方修正するなど、原子力依存と取られかねない対応となっています。
＜外交・安全保障――隣国との関係は過去最大規模で悪化＞
外交・安全保障分野においては、今年7月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した際、昨年末の特定秘密保護法制定と相まって世論の強い批判や懸念を招きました。
また尖閣諸島・竹島を巡る対立や昨年末の首相の靖国神社参拝などで中韓両国との関係悪化が続き、国民の間に反中・反韓デモの広がりやレイシストたちによる露骨な差別発言が目立つようになりました。
それまで隠れていたのが表に出て来たことや、インターネットや書籍などにより、テレビのみの情報では限界が来たとも言えるかもしれません。
そのような冷え込みの中、今月は2年半ぶりとなる日中首脳会談を実現させたのは大きな収穫と言えるかもしれません。
一方で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡っては、安倍政権が申請した名護市辺野古の埋め立てを、昨年末に仲井知事が承認していましたが、県民の反発により、今月の沖縄県知事選では県内移設反対を掲げる候補が当選するという事態となっています。
＜万歳のなかった衆議院解散――大義はどこに？＞
「安倍総理は解散後も、デフレ脱却と経済再生に強い意欲をもっている」と語ったのは、菅官房長官です。
全閣僚が閣議書に署名したことにより、憲法7条に基づく解散詔書が決定されると、午後の衆議院本会議で伊吹議長が解散詔書を読み上げ、衆議院は解散しました。
民主党は「解散に大義がない」として、慣例となっている「万歳」をしませんでした。野党各党も今回の衆議院解散・総選挙を「延命を図る解散と批判しています。
本当に大義はなかったのでしょうか。
「国民に信を問う」のは立派な大義とはならないのでしょうか。
ただ、この解散総選挙で多額の金が流れるとなると、震災や自然災害の被災者への救援活動や、2020年のオリンピック・パラリンピックにも影響が出ることは目に見えています。
これから安倍総理がどのように説明責任を果たすのかが注目されます。
＜選挙後は、再びねじれ国会となる？＞
首相就任当時の世論調査では内閣支持率が70％ありましたが、今回の解散では47％となっています。しかしこれは決して低い数字ではありません。
全体的に支持率の高かった小泉内閣時代ですら40％を切りそうになったときは、てこ入れをして支持率を回復させていたのです。
今回の支持率50％に少し満たない程度での解散では、ねじれ国会となる可能性は極めて低いと考えられます。しかし自民党に政権を握っていてほしい人々や企業、更には政治に期待できないとして投票に行かない人がいる限り、国民の意思を反映させたまっとうな政治は、到底期待できないでしょう。
様々な問題を浮き彫りにし、残して行った第2次安倍政権。第1次安倍政権が終わった際、私は当時「不死鳥のごとく復活して総理大臣をしたら面白い」と考えていました。
もし第3次安倍政権が発足した場合、どの程度の問題が解決されるのでしょうか。
それとも、もう安倍政権はそのまま潰れてしまうのでしょうか。
国民の意識が問われる選挙は、12月14日です。
＜お詫び＞
先日の更新時に、選挙日の表記を12月16日と謝って表記していました。
正しくは12月14日です。謹んでお詫びいたします。
