不動産が負動産へ 増え続ける空き家のデメリット（2）

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「処分したくてもできない」負動産の危険性

3つ目は「処分したくてもできない」という残酷な事実です。
使わない家と土地を手に入れたとき、きっと誰もが思うことがあるでしょう。

「なんとかして再利用できないか」

中には、役所に行って「うちの家を利用してほしい」という方もいるそうです。
しかし、現実はそう甘くはありませんでした。
役所もまた、空き家に苦慮し、引き取るのを拒否せざるを得ない状況だったのです。




空き家になってしまった、どうしよう
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どこか利用してくれる人もいなさそうだ
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でも解体には費用がかかるし、それまで滞納していた固定資産税だってバカにならないぞ…
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…家があれば固定資産税も少しは安いし、今は放置するしかないか…

このような状況が全国各地で広がっています。
そしてこれらの負動産の危険性は、無視できない状況になって来ているのです。

「6分の1から6倍へ」勘違いさせた税制度が土地利用を阻む

実はバブル期に大量の不動産が建てられました。
そしてその時になんと、今となっては足枷にしかならない税制度が作られました。

それは「土地の上に家が建っていれば固定資産税を6分の1にします」というものでした。
…この危険性がおわかりいただけますでしょうか。

つまり、空き家の処分を検討するために専門家の話を聞いても、
「固定資産税を多く払っても空き家のままより駐車場にした方がいいですよ」
という説明ではなく、
「家を解体すると解体費用の他にも、今より「6倍」もの固定資産税がかかってしまいますよ」
という説明を受けることになるのです。

実に恐ろしい内容ではないでしょうか。
目先の損失を抑えるだけでは、負債ばかりが膨らんでいくだけなのに…

しかも空き家の抱える問題は、金銭面だけではないのです。

本当に恐ろしいのは、誰も住まなくなった空き家が放火され、他の人の住宅に被害を与えたとき。
また、空き家に空き巣が忍び込み、人の住んでいる家へ強盗したときです。

その被害額を支払うのは、空き家の所有者なのです！

こうした数多くの問題を抱える空き家の対処に、徐々に行政が重い腰を上げて解決に乗り出そうとしています。

「お金よりも大切なもの」これからの土地利用

もちろん、何十年もかけて積み上げてきた問題は、一朝一夕では解決しません。
まずお偉いさんにしてもらいたいことは、固定資産税の大幅な見直し、そして解体費用の一部を援助するということです。

「人の資産に何で金出さなきゃいけないんだ」と思われる方もいるかもしれませんが、日本の住宅事情は2020年が最大の山場であり、それ以降は減少の一途をたどると言われています。

つまり、いつ隣の家が空き家になってもおかしくないのです！

「知らないうちに貴金属や通帳などを盗まれていました」
「放火に巻き込まれて被害が出ましたが、誰に言えばいいかわからず泣き寝入りしています」
なんて、悲しくないでしょうか。

もちろん、空き家のままにしておくという選択肢もないことはありません。
しかし、10年後、20年後、更には50年後を考えてみると、間違いなくここで、遅くとも東京オリンピックが開催されるまでに何らかの手を打たなければならないことは明白です。

私が解決方法として挙げたのはそのうちのひとつにしか過ぎません。

もっと様々な解決法が出てくるはずです。
10年後、20年後、日本が負債ばかりの不動産を抱えないためにも、今できることを本気で探していただきたいと願うばかりです。